日本人の生産性はどの程度？
安倍政権は、『働き方改革』の中で特に重要視している「長時間労働の是正」。これに取り組んでいますが、その骨子は「年間で月平均60時間まで」としているが、繁忙期は「100時間」まで認めるという内容。一体日本のビジネスパーソンはどのくらいの時間働いてるのだろう。世界的にみて日本の残業時間は多いのか少ないのかどうなんだろう。そこで素直な疑問を色々調べてデータを比較してみました。まずは労働政策研究研修機構のデータから紐解いていこう。日本の平均年間総実労働時間（就業者）を中期的にみると, 1988年の改正労働基準法の施行を契機に労働時間は着実に減少を続け, 2009年には1,714時間を記録した。その後, 若干増加し, 2014年は1,729時間であった。主要諸外国についても減少, 横ばい傾向を示しており, 2014年はイタリア1,734時間, アメリカ1,789時間, イギリス1,677時間, スウェーデン1,609時間, フランス1,473時間, ドイツ1,371時間などとなっている。2014年の日本の年間休日数は137.4日で, イギリスの137.1日とほぼ同水準となっている。年間休日数が最も多いのは, ドイツ, フランスの145.0日で, イタリアも140.0日でこれに続きほぼ同水準となっている。年間休日数のうち年次有給休暇についてみると, 労使協約で合意した平均付与日数は,ドイツ, フランスが30.0日, イギリスが25.1日, イタリアが25.0日となっており, 日本は平均付与日数でみて18.4日となっている。
2015年にOECD(経済協力開発機構)が発表した「世界の労働時間 国別ランキング」では、以下のようにランキングされています。(OECD加盟の38主要国について、年間実労働時間ランキング)
１位 南アフリカ２位 メキシコ３位 韓国４位 ギリシャ５位 ポーランド
なんと、意外なことに日本は上位にランキングされていないのです！ その結果、22位……。ヨーロッパ先進国は労働時間が短い傾向にあり、イギリス26位、フランス34位、オランダ37位、ドイツ38位となっています。
日本の国別GDPは世界３位なのですが、１人当たりの労働生産性は世界の２２位なのはちょっと意外ですね。
このことから政府主導の長時間労働を是正して労働生産性を上げていこうということなのですが、ただ単に時短しただけでは生産性のアップにはならないのは当然で、よりもっと時間内での作業の効率化が必要になるということです。