転職は時期は計画的に考えよう。
１、退職金規定がある企業の場合（当然ない企業もある）勤続年数によっては退職金が支給されるという事。
これは企業によって退職金規定がありその期間に該当するかどうかで退職金が決まる。通常は勤続３年・５年とか１０年以上の勤務で退職金が支給される場合があるが、基本的には本人の基本給に「退職金支給率」を乗じた分とされる。ただし、早期退社については割引率が適用されることと、自己都合の場合は半減されたりということが一般的だ。例えば５年勤務で基本月給３０万円、支給率1,0、割引率５０％、自己都合５０％とした場合の支給額は ７５０００円となる。これは１日でも不足すれば支給はされないので気を付けたほうが良い。 ７５０００円とはいえ、無いと思っていたものがあるだけでもありがたいが、満勤しているかを確認しておくに損はない。
２、賞与は支給日に在籍しておかないと支給されない。
ほとんどの企業の場合もそうだが、賞与は支給される日（振込日）に在籍していることが条件となる。よく賞与をもらって退職すると聞くが、賞与査定機関に在籍していたからもらえると勘違いすることがあるので、会社規定を確認しておくことが重要だ。例えば、夏の賞与の査定機関が１月～６月で支給は７月２０日とした場合、６月までの査定機関は在籍しているからと７月１５日で退職して１６日から次の職場に行くことが決まっていたとしたらアウト！後の祭り。当然業績給だから、会社や個人の業績が悪いと支給「なし」ということも当然ある。
３、退職したといっても失業保険（失業給付）を誰でももらえるわけではない。
退職(失業)した日より前の２年間に、雇用保険に加入していた(被保険者だった)期間が合計で１年以上必要。（会社の都合によって失業した「特定受給資格者」の場合でも、退職(失業)した日より前の１年間に、雇用保険の被保険者であった期間が合計で６ヶ月以上。また、自己都合退職の場合は、給付まで「待機期間」といって３ケ月の間支給を持っている期間があることを念頭に置いておかないと、保険が出るからと悠長に構えていると待てど暮らせどということになる。