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9月になりましたが、今年の残暑は厳しそうですね！異常気象が「普通」になっているような気さえしますが、季節の変わり目に向けて体調を整えていきましょう。
さて、今回は「働き方改革」について、企業はどんな取り組みをしたらいいのかを考えていきます。2016年、安倍首相のもと「一億総活躍社会の実現」のため働き方改革を国家成長戦略の目玉にかかげています。
ここで引っかかるのが「一億総活躍社会」という言葉です。高齢化社会が進み、少子化が叫ばれ、人口が減ることが予測される中、労働力人口の著しい低下が危惧されているのですね。
厚生労働省によると“「働き方改革」は、この課題の解決のため、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指しています”（出典：厚生労働省）と方向性を示しています。
では、具体的に企業は何をしていけばいいのでしょうか？
・労働人口を増やす
・出生率を上げる
・労働生産性を上げる
上記3つの項目をクリアしていくために、企業側ができることを考えてみましょう。
長時間労働の改善と非正規・正規社員の格差をなくす
昭和の高度成長期には「終身雇用」が当たり前で、残業が正規の労働時間を越えることさえ当然のように働いていました。しかしながら、働き過ぎによる過労死やうつ病の増加など、社会的にも問題が大きくなるばかりか、女性の出産率低下や結婚年齢の高さにも長時間労働が影響していると叫ばれるようになりました。
同時に、転勤や配属替えなど、会社命令に従えない人は、契約社員やパートとして働かざるを得ない場合もあり、非正規・正規社員の格差が生まれやすい状況にもなっているようです。
特に出生率を上げたいのに、女性がキャリアを積み上げる時期と出産育児年齢が重なることもあり、どうしても出産に踏み切れないという矛盾も。かと言って、男性が育休を取るということも、現実的には難しいようです。
そこで、テレワーク導入が注目を浴びています。通勤がなくなり、働く時間が自由になることで、育児をしながらでも業務が行えるという利点があります。業務に集中できるので生産効率も上がり、転勤という概念すらなくなりそうですが、企業としてはインフラ整備をすればいいというものでもありません。
実際に利用できる人がいるかどうか、導入後の制度の整備、評価の仕方など、考えることはたくさんあります。それでも投資に値するのであれば、長時間労働や社員の格差をなくす大きな第一歩になるかもしれません。
本当に生産性は上がるのか？
松下幸之助氏の有名な政策に「週休2日制度」があります。これは、余暇を週2日にしたら、社員はゆっくり休めるだけでなく、家族のためや好きなことのために時間を使えるようになり、リフレッシュできるので、労働時間は減ってもかえって生産性が上がったという話です。
長時間労働を改善する、つまり労働時間を短くすれば、生産時間も短くなる訳ですから、当然企業側としては生産性が下がってしまうことを危惧するはずです。
単純に、一人当たりの労働時間を減らしてその分人を増やせばいいというものでもありません。
企業としてまず第一に考えなければならないのは、「社員の意識を高めること」なのです。
「時間内に仕事を終わらせる」というモチベーションを持ち続けてもらうために、無駄を省き、やりがいを持たせ続けることが大切です。それには、社員一人ひとりとの細かいやり取りが必要でしょう。最終的には、余暇を充実させた社員同士が助け合うことで、良好な社風を築き、結果的に労働時間が減っても出生率を上げ、生産性の向上に繋がっていくのではないでしょうか。
まとめ
「働き方改革」が本当の意味で実現できれば、心身ともに豊かな日本になることでしょう。はたらくぞドットコムでは、いつも福岡のはたらく人と企業を応援しています。