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今回は定年後の仕事について考えてみたいと思います。
一般的に『定年』といえば、何歳を指すのでしょうか？現在、日本の企業で定年制を実施しているのは95.5％、そのうち約80％の企業が60歳を定年としています。
しかしながら平成25年に、年金受給開始年齢が65歳に引き上げられ、定年から5年間、賃金がなく年金も支給されないという状況になる可能性が。そこで、『高年齢者等の雇用の安定に関する法律』が施行され、65歳未満が定年の会社では、再雇用を希望者全員にすることが義務付けられました。
定年後も同じ会社で働き続けることを「継続雇用制度」と呼んでいますが、『再雇用制度』とどう違うのでしょうか？
『再雇用制度』とは、定年で一旦退職し、定年後に再度雇用契約を結ぶこと。70％以上の企業がこの形をとっているのが現状のようです。
そして、定年制のある企業に勤めており、継続雇用を希望した人の割合は81.4％、希望しなかったのは18.3％で、定年後は継続雇用で働くのが最も一般的であると言えます。（厚労省HP より）
継続雇用を希望しなかった人の理由としては、
- 再雇用や勤務延長後の賃金
- 健康上の理由
- 転職したい
- 趣味やボランティアがしたい
といったものが上位になっています。
再雇用制度で注意すべきポイント
このように、定年後も同じ職場で働き続ける再雇用制度を利用するのが一般的ではありますが、いくつか注意点があります。
それは、再雇用においての給与面です。東京都の調査によると、60歳以上の継続雇用者の給与は、定年前の給与より50〜70％程度になるという結果が出ています。
労働時間は短くなりますが、仕事内容は定年前とほぼ同等であるという回答が多くあるため、給与に対して不当である、理不尽であると感じる人も少なくありません。
定年後は働けるだけありがたいと思っていたかもしれませんが、蓋を開けてみると給与面や待遇面でかなり違うこともあるため、雇用契約の前に書面で必ずチェックしましょう。
最低限チェックすべき点は、以下の通りです。
- 賃金
- 労働時間
- 雇用形態（正社員、嘱託社員、契約社員、パートなど）
- 契約期間
これらを面談の時にしっかり話し合い、最終的には書面にして契約を交わし、再雇用契約書の控えを保管しておきましょう。
しかしながら、定年後の賃金収入によっては年金が減額されることもあります。減額されるポイントは、厚生年金への加入の有無です。厚生年金に加入しており、月額年金の合計額が65歳未満で28万、65歳以上で46万を超えると、年金が一部減額、または全額支給されないということになります。
受給する年金と、賃金の兼ね合いをよく考えておきましょう。
定年後に人気のある職種は？
ほとんどの人が再雇用制度を利用する中、経験を活かしたい、求められる仕事がしたいと、新たに職探しをする人も少なくありません。
けれども、定年後のシニア世代に人気の仕事と、求人が必ずしも一致する訳ではないため、定年後に仕事を探すのは、仕事に何を求めるかを考えてみるといいでしょう。
定年まで勤め上げたのですから、知人やコネもある程度あると思います。定年後に求められて転職する人も多いようです。
また、民間の人材紹介会社を利用したり、シルバー人材センターを活用したりすれば、仕事を見つけることはできるでしょう。
65歳以上の74％は非正規雇用で働いているというデータもあるように、定年後の仕事は、パートやアルバイト、嘱託社員といった雇用形態が多いようです。
それでは、シニアから人気の職種と、実際に求人の多い職種を比べてみましょう。
シニアに人気の職種
- オフィスワーク
- 販売、接客、サービス
- 軽作業、製造、清掃
- 警備
- 医療、介護、福祉
- 教育
- 営業
シニア層の需要が高い職種
- 警備
- マンション管理
- 介護
- コンビニ、スーパー
- ビル清掃
このように、実際の求人と比較すると、希望の人気職種とは少々齟齬があるように見えますね。例えば、オフィスワークは体力的にも、これまでの実績からも希望が多いのですが、求人が少ないために、この職種にばかりこだわっていると、いつまでも仕事が見つからないということになります。
シニア世代は、今さら人に使われたくない、体力的にきついということもあって、現役時代のようにはいきません。しかし、もらえる年金と年金減額にならない収入、そして欲しい月収をよく計算してみると、実はフルタイムでバリバリ働く必要がないこともあります。
自分がやりたい仕事と、実際に求められている仕事の隙間を埋めるのは大変かもしれませんが、やりがい重視で仕事を探してみると、求められているスキルが活かせるかもしれません。
また、雇用する側もシニア世代の「やる気」を一番に求めているようですよ。
定年後は正規雇用？非正規雇用？
定年後のシニア世代でも、正規雇用、つまり正社員で働きたいと希望する人は多くいます。正規雇用と非正規雇用で待遇に違いはあるのでしょうか？また、シニアの場合はどちらで働くのが得なのでしょう？
まず、正規雇用とは雇用期間が決まっておらず、会社が定めた勤務時間をフルタイムで働くことです。そして、契約社員は、働く期間が決められており、労働時間や仕事内容も契約を交わします。嘱託社員も契約社員の一部として考えます。
パート・アルバイトも雇用期間が決まっており、1日の労働時間が正社員や契約社員より短くなっています。
このような表面上の働く条件の違いがありますが、必ずしも正規雇用ばかりがいいとは限りません。
正社員の一番のメリットは、月給制なので収入が安定していることでしょう。
ただし、定年後の正規雇用では、契約社員や嘱託社員といった期限の決まった働き方がほとんどですし、成果や会社の都合によっては契約満了で退職ということもあります。
また、契約社員であっても会社の就業規則には従わねばならず、時間の自由はあまりありません。正規社員とはいっても、シニア層の給与はそう高くないことが多く、時間給で働くパートやアルバイトの方が収入がいいということもあります。
非正規社員はシフト制で働くことが多いので、時間の自由度が高く、仕事と自分の時間を有効に使うことができます。時給制なので「働いた分だけ」給料となり、シニア世代の場合は正規雇用で働くよりも収入が多くなることも。
待遇面では正社員と同等のものが受けられるので、自分にはどちらの働き方がいいのかよく検討する必要があります。
定年後の確定申告は？
定年後に収入がある場合、確定申告は必要なのでしょうか？『確定申告不要制度』というものがあり、使える人と使えない人がいます。この制度を使えない人は、定年後に収入があれば確定申告をする必要があります。
それは、
- 公的年金や企業年金からの収入が合計で400万以上ある人
- 公的年金などに係る雑所得以外の所得金額が年間20万円以上ある人
この場合の所得金額とは、収入から必要経費を差し引いた額です。（給与収入の場合、給与所得控除は65万円です。）
パートやアルバイトでの収入がある場合は、ほぼ確定申告をしなければならないということですね。
年金を受給する65歳以上になると、年金も収入として課税対象になるため、所得金額に年金を足す必要があります。
パートやアルバイトでも厚生年金には70歳まで加入することができるので、勤務日数や時間によっては加入しなければなりません。当然ながら、退職後に老齢厚生年金に加算してもらえますが、65歳未満では月の所得額と年金月額合計が28万円、65歳以上は47万円を超えると年金が減額されるので注意が必要です。
まとめ
定年後に働く人が増えたとはいえ、働き方も待遇も違ってくるようですね。年金と収入との兼ね合いもあるので、損をせずに、やりがいを持って働ける方法を考えてみましょう。はたらくぞドットコムでは、シニア世代の求人もたくさん掲載しております！