「有効求人倍率」「新規求人倍率」「完全失業率」など、ニュースや就職サイトなどでよく見かける用語があります。では、その意味をしっかりと理解できているでしょうか。
これらの求人用語には、就活に役立つ情報がたくさん盛り込まれています。意味を知っていれば、市場の動向などがわかるようになり、今後の就活にも活用できるので解説していきます。
求人動向を就活に活かせるよう、参考にしてみてくださいね！

有効求人倍率ってなに？

よく耳にする「有効求人倍率」とはどのような意味でしょうか。「買い手市場」「売り手市場」という用語にも関連してくるので、説明していきます。

有効求人倍率とは？

「有効求人倍率」とは、仕事を求める“求職者”に対して、何件の求人があるかの割合を示す数字です。計算式は、「企業の求人数÷求職者数」で求められます。
例えば、求職者が100人のところ、求人数が100なら有効求人倍率は1.0倍、求人数が200なら2.0倍となります。
有効求人倍率は、ハローワークにある情報をもとに算出されており、毎月厚生労働省が公表しています。気になる人は、厚生労働省のホームページなどで確認してみてください。

有効求人倍率は転職などの就活をする際、自分が希望する仕事がどのくらいの求人があるか、就職しやすい業界かどうかなどを知る指標になります。しっかり把握しておくと、業界の動向や希望する職種が難関かどうかなど、さまざまなことがわかります。

有効求人倍率が低くなるとどうなる？

有効求人倍率は、「1」を基準にそれより低いか高いかで判断されます。有効求人倍率が「1」だと、求職者の数と求人の数がちょうど同じということになります。
これが「1」より低くなるということは、求職者に対して求人が少なくなるということ。つまり、仕事を求めている人が1人に対して、求人が「1つ以下」という状態であり、「買い手市場」になってしまいます。

買い手市場とは、1つの募集に応募者が多く集まり、企業側がたくさんの求職者の中から良い人材を選べる市場ということです。求職者にとっては厳しい就活になるということを示しています。

有効求人倍率が高くなるとどうなる？

反対に、有効求人倍率が「1」より高くなると「売り手市場」と呼ばれる市場になります。有効求人倍率が2倍だと、求職者1人に対して求人数は2という状態となり、求職者に有利な市場となります。企業は募集しても応募者が集まらず、優秀な人材の取り合いとなり、求職者にとっては競争率が下がりやすく就職できる可能性が高くなります。

転職活動をするかどうか、時期の見極めにも非常に重要なカギを握っているので、できれば売り手市場のタイミングを狙って就活をしたいもの。就活が長引かないように、有効求人倍率を見極めるのも大切なことです。

新規求人倍率と有効求人倍率の違いってなに？

「新規求人倍率」とは、月間に申し込まれた求職者の数と、同月間に受け付けられた求人の数で算出されています。求職者に対する求人の数の割合を表しているのはどちらも同じですが、「有効求人倍率」は、その前月から繰り越された求職者数と求人数も加えられた数字です。

つまり、「新規求人倍率」と「有効求人倍率」は、計算対象となる範囲が違うということになります。「新規求人倍率」の方が、より新しい雇用動向を示していると言えます。

完全失業率ってなに？

ニュースでも日本のみならず、アメリカなど諸外国の完全失業率がよく取り上げられています。有効求人倍率とどのような関係があるかも解説します。

完全失業率とは？

完全失業率とは、総務省が労働力調査として毎月発表している雇用情勢を示す指標です。景気の良し悪しを見極める指標として、大きな役割を果たしています。
労働力人口に対して、現在仕事がなく求職活動を行っている人の総数がどのくらいいるかの割合を表しているのが「完全失業率」です。

この場合の「労働力人口」とは、15歳以上で働く意欲のある人のこと。
算出方法は、「完全失業者÷労働力人口×100」となります。

例えば、2011年12月の労働力調査によると、日本の完全失業率は2.7％。これは、求職者100人のうち、2.7人が仕事に就けていないことを示しています。
海外の完全失業率を見てみると、同じく2021年12月時点でアメリカ3.9％、イギリス4.1％、フランス7.4％、スペインに至っては16.5％とかなり深刻になっています。どの国も前年より完全失業率が上昇しており、コロナウイルスによる影響がかなり大きかったことを物語っています。

逆に景気が良く、企業が採用活動を活発化させれば、完全失業率は低くなり、有効求人倍率は高くなります。
転職のタイミングを見計らうには、完全失業率が低く、有効求人倍率が高い時期が有利になりやすいということが言えます。

ただし、どのような市場の状況であっても一定数の完全失業者は存在するので、完全失業率が0％になることはありません。

参照元：総務省統計局「労働力調査（基本集計）2021年（令和3年）12月分結果
独立行政法人　労働政策研究・研修機構「新型コロナウイルス感染症関連情報：新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響　国際比較統計：完全失業率」

完全失業者の定義は？

ここで言う完全失業者の定義とは、以下の通りです。

①調査週間中にまったく仕事をしていない
②働く意欲はあり、仕事があればすぐ就業できる
③調査期間中に、就職活動をしていた（応募後の結果待ちも含む）

つまり、子育てや介護、自分自身の怪我や病気などで働けない、または働ける状態であっても就職活動をしていない人は含まれていないということが重要です。

完全失業率が変動する要因とは？

完全失業率が大きく変動するのは、例えば2008年のリーマンショックや2011年の東日本大震災など、大きな出来事があった時です。2020年からのコロナウイルスの影響でも、完全失業率は上昇しており、2021年1月は完全失業率が2.9％となっています。
さらに男女別の完全失業率を見ると、男性3.2％、女性2.6％と、男女差にも開きが出るようになりました。

参考元：性別でみた完全失業率の動向

このように完全失業率が変動する要因は、ひとつに景気の悪化があります。新たな人材を雇う余裕が企業にない、また景気悪化で事業を縮小するなどが原因となります。
景気が悪い状態が続けば失業が長引くことにもなり、コロナ禍の長期化も影響が大きいと言えます。

また、AIなど最新技術の発達により業務が自動化され、必要となる人材が変化していることも要因のひとつです。
さらには少子化によって労働力人口が今後も減り続けることを考えると、完全失業率を算出する母数が減り、完全失業率が上昇します。
少子化は景気と無関係なので、今後も少子高齢化が進む我が国では、完全失業率が高い傾向が続くと予測できます。

まとめ

景気の変動によって、有効求人倍率も完全失業率も上昇したり下降したりしています。今が「買い手市場」なのか「売り手市場」なのかを見極めるのに、有効求人倍率と完全失業率は大きな指標となります。しっかり理解して転職のタイミングを見極めましょう。
有効求人倍率が高く、完全失業率が低い時期が転職に有利になるチャンスです。とはいえ、時期を待ってばかりいても好機は訪れませんので、これらの求人用語を的確に読み取れるようになりましょう。